正しい税知識を身につけたい。もっと積極的な経営をめざしたい。社会のお役に立ちたい。そんな経営者の皆さんを支援する全国組織、それが法人会です。
現在、130万社の会員企業、41都道県に442の会を擁する団体として大きく発展しています。
あなたに近く、社会と広く。どこまでも人を中心に、さまざまな活動を展開する法人会。
税のオピニオンリーダーとしての貢献はもとより、会員の研鑽を支援する各種の研修会、また地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。
健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体………これが法人会です。
２．法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です。。
戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課 税制度」から、１９４７年（昭和２２年）４月に「申告納税制度」へと移行しました。
しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的 に申告できるかどうか危ぶまれていました。
このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通 じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。
法人会は・・・・・・このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
法人会の全国組織として全法連が結成されました。
法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、 まず都道県単位の連合体が結成されました。
更に１９５４年（昭和２９年）１０月、法人会の全国組織として全国法人会総連合（略称全法連）が生まれました。
３．「よき経営者をめざすものの団体」として新たな発展を目指しています。。。
全国の法人会が「社団法人」として法人格を取得したことに伴い、１９９３年（平成５年）１月、法人会のさらなる発展を図るため、 トップページに掲載の「基本的指針」と新しいシンボルマークなどを制定し、全国有数の公益団体として大きな発展を続けています。
４．生きた情報や幅広い知識を吸収し行動半径がひろがる。そんな交流の場を提供しています。
さまざまな業種の人との出会いは新しい仕事のつながりを生み出します。
各地の法人会の研修会や、いろいろな催しに出席するうちに、自ずとさまざまな 業種の経営者と知りあえます。
自分とは違う分野で活躍される方との交流。 それは、新たな事業展開のヒント を吸収する絶好のチャンスと言えるでしょう。
また、新しい仕事のつながりができ、繁栄のキッカケがつかめます。
さらに積極的な情報交換を通して、お互いに経営感覚を磨き、視野を広める ことができます。
全国大会などへの参加が交流の輪を全国に拡げます。
全法連では、全国組織の活動として、「法人会全国大会」や「青年の集い」さらには「女性セミナー」などを開催しています。
こうした催しへの参加が、全国的な交流を可能にします。
５．正しい税知識や経営のノウハウを身につけるためにさまざまな機会を設けています。
税の研修会で最新の税知識が習得できます。
税務のこととなると、その一切を税理士まかせにされている方が多いのではないでしょうか。
しかし、経営者ご自身が税のポイントをつかんでいないと、会社経営のかじ取りを誤りかねません。
そこで法人会では、会員企業のために税の研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法を解り易く解説しています。
内容も実践的で、直接会社経営のお役に立っています。
一流講師による講演会や、経営に役立つ研修会を開催しています。
法人会では、テレビや著書などでお馴染みの評論家や経済人等を講師にお招きして､ 一般の皆さんも対象とした各種の講演会を開催しています。
また、経済・経営・法律等さまざまな内容の研修会を開催し、多くの方々からご好評をいただいています。
これからも、会員企業の方々や一般の皆さんのお役に立つものを､企画してまいります。
６．財政の現状や課題を正しく伝えたり税制のあり方について積極的な提言を行っています。
税のオピニオンリーダーとして世論に訴える広報活動を行っています。
いま、わが国は行財政改革や金融改革などの断行を国民的課題として求められています。
その理由の一は、世界に例のない少子・高齢化が進んでいることで、そのために社会保障の給付などが 急増しています。
こうした社会を支えるコストはどのように負担すべきでしょうか。
法人会では、「税金クイズ」や小冊子などを通じて、財政や税制のあり方 等について理解を深めていただくよう幅広い呼びかけを行っています。
公正で健全な税制の実現のため経営者の声を国へアピールしています。
法人会は、高齢化、国際化が進む21世紀を見据え、さまざまな角度から税制問題に取り組んでいます。
また、毎年、会員企業の意見・要望を十分に反映しながら、130万社の総意として「税制に関する要望事項」を取りまとめています。
その要望は、政府や国会などへの強い働きかけにより、法人税制の改革が実現されるなど、これまでにも大きな成果をあげています。
